長岡市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月総務委員会−12月15日-01号
しかしながら、バブル期以来、可処分所得が全く上がっていないというこの現状を打破しない限りは、経済回復の見通しがなかなか見えてこない。そんな思いで、可処分所得を上げるといった対策を、例えば市長から賀詞交換会の中で上げてもらいたいというようなお願い等々ありますけれども、そういった話をしたいと思っておりました。
しかしながら、バブル期以来、可処分所得が全く上がっていないというこの現状を打破しない限りは、経済回復の見通しがなかなか見えてこない。そんな思いで、可処分所得を上げるといった対策を、例えば市長から賀詞交換会の中で上げてもらいたいというようなお願い等々ありますけれども、そういった話をしたいと思っておりました。
実際には、生活にかかる費用、物価や家賃なんかは特に格差が大きいんですが、そういったことに鑑みると、可処分所得において決して本市が引けを取っているわけではないと思っておりますが、現実は就職を選択するときに、そこの金額というのはかなり大きく影響するのかなと思っています。イメージしてください。
先日も申し上げましたけども、東京で所得は全国の都道府県の中では上から３番目だと、ただ可処分所得、自由に使えるお金は下から３番目だと。つまりは職業に就けたとしても、子供を産んで育てられる環境にあるかどうかということはまた別の問題なわけです。若い人たちがそれを本当に客観的に情報を捉えて選べるかどうかというのは、これは私たちが情報を提供していかなければいけないものなのかなと思っております。
今コロナの状況では、なかなかそういう状況も難しいところもありますけども、今そんな状況がございますので、できれば私としては高校生と地元企業はもう少し、例えばインターンシップとか、いろんな形でつながりながら、地元企業も雇用を求めているんだということを知ってもらって、そして高校生たちには、今、先日も申し上げましたが、東京都では所得は高いけども、可処分所得は非常に少ないと、暮らしにくいんだということも伝えながら
こうした状況の中、ロシアによるウクライナへの侵攻が続けば引き続き原油が高騰し、ガソリンや灯油など、エネルギーの価格が全て上がり、市民の皆様の可処分所得が減少するわけです。今の新型ウイルス感染症が収束していない現状下で、かつ経済が戻っていない今、１回3,000円から5,000円くらいかかる予防接種費用が子育て世代には重くのしかかります。
可処分所得の方向から見てみますと、国保加入者はほぼ国民年金加入者ですから、納める国民年金保険料は２人で39万8,640円で、国保と年金で77万4,640円となり、年収の約18％に跳ね上がり、さらに所得税、住民税を試算するとトータルで約90万円となり、年収の20％を超え、2.5か月分を充てなければなりません。さらに自動車税もあるでしょうし、日常的には消費税の負担もかぶさってきます。
新型コロナウイルス感染症拡大により消費支出が激減し、地域経済は疲弊している反面、定額給付金を加えた可処分所得は上昇し、貯蓄に回されており、消費の反動増に期待し、備える必要があります。
また、コロナ禍の所得、消費動向について、民間の調査会社によると、定額給付金を加えた可処分所得は大きく上昇している一方で、消費支出が激減し、その差額が貯蓄に回されており、新型コロナウイルス感染の収束後の反動増が大きく期待できるのではないかという報告もあります。
令和元年度は国保税の引上げこそ辛うじて回避できましたが、可処分所得の２割以上という大きな負担は今後ますます暮らしを圧迫する危険性を内在しています。よって、国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に同意することはできません。 次に、議案第91号令和元年度上越市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
繰り返し述べますが、基礎年金は満額でも月６万5,008円で、健康で文化的な生活にはほど遠く、そこから医療、介護保険料が差し引かれて、可処分所得は減り続け、まして10月からの消費税増税で高齢者の貧困が広がっております。 次に、年金は隔月支給ではなく、国際基準の毎月支給にすべきについてであります。年金も労働者と同様に月１回の支給とすべきであります。
５年ごとに財政検証を行い，厚生年金のモデル世帯で，現役世代の可処分所得の50％の年金水準を確保することになっていますが，2019年の財政検証では，30年後には厚生年金で２割近く，国民年金では３割以上も年金が目減りする見通しが示されました。一方で，年金積立金は198兆円になり，年金給付費の３年分以上がため込まれ，株や外国債券に投資，運用されているのです。
しかしながら、人口の社会増に伴う個人の住宅取得には陰りが見受けられることから、今後の固定資産税増収は困難になることを想定し、市民の可処分所得向上や企業の収益拡大に資する施策を切れ目なく繰り出すことが市民の幸福度の向上につながり、ひいては自治体運営の健全化と再投資による好循環が生まれるものと考えます。
実質賃金が上がらないのに税や保険料などが上がり，可処分所得が減っています。消費税率が５％だったころと現在を比べると，１世帯当たりの年間消費支出は25万円減っており，消費意欲をそがれる一因が，社会保障への不安です。このような状況の中，地方自治体の長として，市長が住民福祉の増進にいかに役割を発揮するか，市民は注目しています。
可処分所得が減ってきていることから、家庭に余裕がなくなってきていることがわかります。こうした収入不足を補うために、働く高齢者がふえてきています。２０１３年以降の就業者数の増加の約７割は、６５歳以上の高齢者が占めています。 もう一つは、高齢者の生活保護受給者が増加していることです。２０１７年の生活保護世帯数は、過去最高となりました。
この中で貧困あるいは相対的貧困と呼ばれるものは、可処分所得の中央値、約245万円ぐらいだそうですけれども、その半額122万円以下というのが相対的貧困と呼ばれるそうですけれども、その17歳以下の子供たちの相対的貧困状況というものがとりあえず13.9％という形で言われております。経済的に不安定な子育て中の家族にとっての支援体制とこれからの対応というものについて伺わせていただきます。
月四、五万の可処分所得で暮らす方々は、暖房費さえ切り詰めなくてはならない状況にあることは、去年の議会で述べたとおりです。せめて18％上がらなければなどというんでは支援ができない、生活保護世帯だけでなくて、要支援世帯にもこうした取り組みを制度化して取り組む考えはないか、伺います。 大きな２つ目の課題です。
集積による規模拡大のみならず、事業者が付加価値の向上、またはコストの低減、販売能力の向上等、経営改善の取り組みを行うことにより可処分所得が得られることで、産業として成り立つ農業者の確立につながるものと理解しているところでございます。 ○（横山一雄委員） 布施さんと鶴巻さんの所得は今幾らあるんですか。概算で結構です。
水稲単一農家におきましても集積による規模拡大のみならず、付加価値の向上、コスト低減、販売力の向上等の経営改善の取り組みにより可処分所得を得られるようになることで、産業として成り立つ農業の確立につながるものと考えております。 続きまして、２番目の林業の活性化と雇用の創出についてのお問いに対してお答えいたします。まず、林業分野についての新たな雇用についてというお問いでございます。
安倍首相は、さまざまな指標を使って景気はよくなっていると宣伝していますが、勤労者世帯の実質可処分所得は2012年の42.7万円から2015年の40.9万円と２万円近く減少しており、消費購買力、個人消費を低迷させ、実質でのマイナスは人々の暮らしをより厳しいものにしています。
国では、国民生活基礎調査で得た世帯収入データから、国民一人一人の可処分所得を算出して順に並べ、その中央に位置する人の所得の半分の水準を貧困線として設定するとともに、一方で18歳未満の子供を可処分所得順に並べたときに、その貧困線を下回る子供の割合をいわゆる子供の貧困率と定義しております。